top of page
検索

教育福祉常任委員会での質問について

  • 執筆者の写真: かおり 大石
    かおり 大石
  • 1 日前
  • 読了時間: 3分

2025年6月の鎌倉市議会定例会において、「鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例」が可決されました。



ree

この条例は、これまでの補助的な役割を担う市費負担教員とは異なり、県費教員(県が雇用する教員)とほぼ同等の待遇・職務内容を持つ教員を、市が独自に採用できる制度を定めたものです。

市の教育の充実を目的とした前向きな制度である一方、その運用においては市民の税金を使う以上、慎重な検討と確認が必要です

私は、所属する教育福祉常任委員会において、たくさんの質問をしましたが、そのうち以下の3つの視点についてまとめてみました。


❶ 市費で30人の教員雇用は妥当なのか?

市は将来的に最大で30人の市費負担教員の任用を見込んでいます

私はまず、次のような点を問いただしました。

「市の予算を使って雇う教員が最大30人というのは、果たして妥当な規模なのか? 教育現場のニーズや財政状況と照らして、適正な人数設定になっているのか?」

これに対して市は、「あくまで30人(市内小中学校26校26人+大規模校2校2人+技術科1人+美術科1人)は上限であり、初年度は10人を目安に配置は学校現場の状況に応じて判断する」との説明でした。

❷ 適切な人材の確保は可能か?

次に私は、市が採用を行う仕組みで、十分に質の高い人材が確保できるのかどうかを質問しました。

市は、民間企業のツールを活用して主に教員経験者を採用対象として募集を行い、人物面や指導力も含めて総合的に選考を行うとしていますが、

「民間企業で言えば“中途採用”にあたる形で、教員としての資質が本当に見極められるのか?」

という点を改めて確認しました。

❸ 性犯罪歴等の重大な経歴は把握できるのか?

特に重要だと考え、重点的に質問したのがこの点です。

「過去に性犯罪などの重大な非違行為を起こした教員が、採用されてしまうリスクはないのか? 今回の採用方法で、それを的確に確認する手段はあるのか?」

市の答弁では、以下の対応が取られるとのことでした。

  • 教員免許の確認だけでなく、過去の懲戒処分歴や勤務歴も調査(2026年度中に施行予定の日本版DBSも活用)

  • 子どもたちの安全確保を最優先に、人選は慎重に行う

市が適切な手続きと確認を経た上で、信頼できる人材を配置する体制であるかどうか、今後も注視していく必要があります。


🌱 子どもたちが安心して学べる教育環境のために

市独自に教員を採用できるこの制度は、教員不足への対応や教育の質の向上に大きな可能性を持っています。

しかしその一方で、市民の税金を使って行う制度であること、また教育に関わる人材の質が子どもたちの成長に直結することを忘れてはなりません

私はこれからも、子どもたちが安心して学び、成長できる学校づくりを支えるために、現場の声を踏まえた議論を重ねていきます。


🔹「日本版DBS」とは?

学校や保育所などで働く人について、性犯罪歴の有無を国が確認し、事業者に通知する制度。2026年度から全国でスタート予定です。


引き続き、皆さまのご意見・ご提案をお寄せください。


 
 
 

Comments


TEL: 080-6617-0014

〒247-0051

​鎌倉市岩瀬1丁目5-9-301

  • Facebook
  • Instagram

お問い合わせ

著作権

© 2035 by 国民民主党公認候補 大石かおり. Powered and secured by Wix 

bottom of page