９月定例会の一般質問（前編）

📰 市政報告：子育て支援・学校給食費無償化について

9月定例会では、子育て支援と学校給食費の無償化について重点的に質疑を行いました。

どちらも子育て世代にとって切実な課題であり、今後の市政の重要なテーマです。

以下に主な内容をご報告いたします。

現在、鎌倉市内には分娩に対応可能な産科施設が大船エリアに2施設ありますが、令和8年度以降は湘南鎌倉総合病院のみとなる見通しです。

市に確認したところ、同病院の病床数には一定の余裕があるとのことですが、病院の立地が市の北西部に偏っており、公共交通機関でのアクセスには大船駅からバス利用が必要となるなど、通院に負担が生じる地域もあります。

市としては、妊産婦を対象に継続的なアンケート調査を実施し、不安軽減や安全確保に向けた施策を検討していくとの答弁でした。

鎌倉市では、二人目以降の保育料を無償とする独自制度を設けています（※国の基準では半額）。しかしこの制度は、上の子が小学校に就学する前までが対象であり、年齢が4歳以上離れている場合、上の子が小学生になると下の子が「一人目」扱いとなり、全額自己負担に戻ってしまいます。

この“年齢の壁”を解消するには1億円以上の予算が必要とされています。

市民から同様の内容の陳情も提出されており、引き続き制度の見直しに向けて取り組んでまいります。

保育料は無償から最高額は月額79,700円までの１９段階からなっていますが、共働き世帯にはとっても大きな負担です。

現代では税金や社会保険料の負担増、奨学金の返済など、家計を取り巻く状況は厳しくなっています。

また大阪府では、片働き・共働き世帯で保育料に差を設けている例もあり、鎌倉市でも柔軟な制度設計や保育料を減額して手取りを増やす対応が必要ではないかと提案しました。

しかし市からは、保育料は保育士の処遇改善やサービス維持のための重要な財源であり、現時点では引き下げは困難との回答でした。

それでも、子育て支援は単なる費用負担ではなく未来への投資です。

鎌倉が子育てしやすいまちであり続けるために、今後も保育料の見直しを強く訴えてまいります。

政府は令和8年度から小学校の給食費無償化を全国一律で実施する方針を示しています。

鎌倉市に対し、4月からの実施に向けた状況を確認したところ、現時点では**「国からの具体的な指示を待っている段階」**との回答でした。

また、中学校給食費の無償化についても、他自治体ではいくつか導入が始まっており、鎌倉市でも独自に検討すべきではないかと提案しましたが、市の姿勢は依然として慎重で、**「国の動向を見守る」**とのことでした。

子育て支援や教育支援は、未来を支える子どもたちへの投資であり、単なる財政支出ではありません。

鎌倉で安心して子育てができる環境を整えることは、高齢化率が30％を超える鎌倉市にとって最優先課題の一つです。

今後も、市民の皆さまの声を丁寧に受け止め、現場の課題を市政に反映させていけるよう、全力で取り組んでまいります。